台湾産業研究所[出版：2019工業年鑑]

2019年版台湾工業年鑑
	アメリカ対中国の大規模な関税の引き上げについては、台湾は関税課税対象国ではない。さらに携帯電話やタブレット端末、コンピュータも関税引き上げ項目のリストにも入っておらず、台湾への直接な衝撃は大きくない。しかし、中台産業の高度分業で、台湾受注海外生産の90%以上は中国生産が行われており、さらに海外生産に必要な原材料、半製品、部品の台湾供給比率は22.8%に達し、サプライチェーンを通じての影響効果を台湾は免れない。本年鑑は台湾経済が直面している外需や内需の状況を基に、台湾各業界への影響を分析している。
	2019年9月発行 B5版 415ページ定価:32,000円(送料,税込)

台湾の経済
2018年の台湾経済、財政、金融、国際収支、ＣＰＩ、ＷＰＩ、所得、工業生産、就職人口、対外貿易、民間投資、対外投資、対中国投資、外国人の来台投資、サービス業、中国製造2025の台湾への影響
エネルギー産業
概要、需給、供給状況、消費状況、台湾エネルギー価格、石油及び石炭産業、台湾電力会社の発展現況、民営発電所の現況、電力事業の生産販売、電気料金
電子機械工業
パソコン産業電機産業	半導体ＩＣ電子材料情報サービス業電子部品
機械工業
車両工業　自動車工業、バイク工業、　自転車、航空工業、造船工業、	鉄鋼工業、アルミ品工業、　銅品工業、チタン産業、　水関係金物産業、金型産業
化学工業
プラスチック業セメント業製薬工業特殊化学品工業	ゴム工業製紙工業バイオ産業飼料工業　等
紡績工業
アパレル業等	台湾紡績工業同業公会名簿
その他工業
家具工業建設業飲料工業	玩具工業　等台湾機械工業同業公会名簿台湾化学工業同業公会名簿その他工業同業公会名簿